本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が金融審判参考人・鑑定人の日当引上げに関する政令を公布した。
何が変わるか
参考人の日当最高額が8,450円から8,750円、鑑定人の日当最高額が8,050円から8,350円に引き上げられる。
誰に影響するか
主な対象:金融審判参考人・鑑定人。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:自身が参考人や鑑定人に依頼する際の費用負担が増えるかどうか
- 事業者:参考人や鑑定人の日当引き上げが業務に影響するかどうか
- 一般消費者:自身が利用する金融サービスの料金に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年6月19日、
金融庁は「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令」を公布した。
これらの改正により、参考人の日当最高額が8,450円から8,750円に、鑑定人の日当最高額が8,050円から8,350円に引き上げられる。
パブリックコメントでは令和8年4月15日から5月19日にかけて意見募集を行い、2件のコメントを受領した。
改正政令は令和8年6月16日に閣議決定され、7月1日から施行される。
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