2026年8月4日：被災地の納税期限を延長　国税の猶予措置強化

令和8年8月4日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後記者会見で、被災地支援策について説明しました。
これまで被災地域の住民や事業者の資金繰りを支えるため、官民金融機関に柔軟な対応を要請するとともに、国有財産の活用などにも取り組んできました。

本日、熊本県の一部地域の納税者について申請がなくても申告や納付の期限を延長することを決定しました。
また、予備費の活用についても質問があり、道路復旧などの支出を迅速に行う理由について説明しました。

大臣は、被災地のニーズが変化していることから、今後は本格的な復旧復興に向けた支援が必要だと述べました。