本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
財務省は国債市場特別参加者会合で、物価連動債の発行額等について議論し、令和8年10-12月期の発行額を現状維持することを決定した。
何が変わるか
物価連動債の発行額が一部減額される可能性がある。特に残存5-11年ゾーンの毎月発行額は1,500億円減額される。
誰に影響するか
主な対象:国債市場特別参加者・投資家・資産運用会社。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:物価連動債の発行額が減額されるかどうか
- 事業者:物価連動債の需要と供給バランスに変化が出るかどうか
- 一般消費者:自身が利用する金融商品の条件に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
2026年9月28日、財務省は国債市場特別参加者会合を開催し、令和8年10-12月期における物価連動債の発行額等について議論した。
理財局から説明があり、令和8年7-9月期の発行額等は据え置くことが決定された。
また、令和8年10-12月期については、一部の方から第Ⅱ非価格競争入札の再開や発行額の増額を求める意見があったが、多くの方からは現状維持を希望する声が寄せられた。
当局案では、11月に2,500億円の発行入札を行い、10月と12月には各150億円の買入消却入札を行うことが提案された。
出席者からは、原油価格の上昇や中東情勢の緊迫化により、BEI(物価連動債の市場評価利回り)が上昇しているものの、市場流動性は依然として限定的であるとの意見が出された。
また、長期金利についても3%を超える可能性があるとの懸念が示された。
会合では、令和8年10-12月期の発行額等についても議論され、残存5-11年ゾーンについては減額が提案された。
具体的には、毎月発行の残存5-11年ゾーンは現状から1,500億円減額の5,000億円、奇数月発行の残存1-5年ゾーンは現状通り7,000億円、
偶数月発行の残存11-39年ゾーンは現状通り2,500億円とすることとなった。
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