2026年9月25日：石油製品価格転嫁状況、公正取引委員会が調査結果公表（中小企業支援）

2026年9月25日、公正取引委員会は、令和8年2月以降の中東情勢による石油関連製品の価格高騰を受けた中小受託事業者の支援の一環として、緊急調査の結果を公表した。

高市総理大臣の発言や内閣官房の合同会議での方針に基づき、公正取引委員会はサプライチェーンにおける価格転嫁の状況を把握するため、幅広い業種を対象とした調査を実施した。

今後の取組として、価格転嫁が円滑に進んでいない業種について、積極的に端緒情報の収集を行い、独占禁止法上の問題がある場合は事業者名の公表を伴う措置を採る。
また、取引適正化法違反行為に対する厳正な法執行も実施する。

さらに、価格転嫁円滑化等に関する調査を進め、今年中にその結果を公表する予定だ。

📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。