2026年5月20日：デジタル庁による公金受取口座情報の職権修正・抹消について

デジタル庁は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため、特定の事象が発生した場合に公金受取口座登録情報の職権修正（更新や利用停止）や職権抹消を行う。

具体的な事象には、口座情報が給付等の振込に利用できない場合、金融機関や店舗の統廃合が行われた場合、本人情報が住民基本台帳上の情報と異なる場合などが含まれる。

職権修正や抹消が行われた場合、登録者に対して「マイナポータルのお知らせ」として通知される。
通知種別記号17〜25の件名で届く。

例えば、通知種別記号17は金融機関の統廃合により情報が更新されたことを示す。

また、変更内容はマイナポータルやはがきで確認可能。
ただし、マイナンバーの変更内容は確認できない場合がある。