2026年8月20日：郵便事業の安定運営と地域支援の在り方を議論（総務省）

2026年8月20日、総務省は情報通信審議会に対し、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」について諮問しました。

この諮問は、令和7年7月31日の情報通信審議会答申や令和8年6月に成立した郵政民営化法等の一部改正法に基づいて行われました。
同法では、郵便事業を取り巻く社会経済情勢の変化を考慮し、安定的・持続的な運営方策の検討が求められています。

また、日本郵便株式会社には地域支援の役割が追加され、地域のニーズに応じたサービス提供が求められています。
総務省は、これらの状況を踏まえ、郵便サービスの在り方や今後のネットワーク維持課題、地域生活を支えるサービス内容などについて審議会に諮問しました。

具体的な方策の検討結果は令和9年夏頃を目途としています。