2026年5月22日：行政手続のオンライン化推進状況を更新

デジタル庁は、行政手続のオンライン化を推進し、自治体の効率化と国民の利便性向上を目指しています。
マイナンバーカードの利用を含む行政手続のオンライン化を進めることで、住民の利便性と自治体業務効率化を図ります。

2026年5月18日時点での先行実証の対象を更新しました。
また、2026年2月20日に国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧の資料を更新しました。

次期オンライン申請サービスの実証事業は、2025年4月から開始し、一部自治体での先行実証が行われています。
本格運用開始は2026年9月以降を予定しています。

デジタル庁では、罹災証明書のオンライン申請を推進しており、2023年3月末時点で1,002の自治体で可能となっています。

また、次期オンライン申請サービスでは、住所や氏名などの情報の一度登録により申請時の入力負担を軽減し、補正連絡や通知書のオンライン送付によるオンライン完結を目指します。

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