2026年8月5日：給付付き税制導入と飲食料品消費税率引下げ（片山財務大臣）

2026年8月5日、片山財務大臣は閣議後記者会見で、給付付き税額控除制度の導入方針を発表しました。
この制度は令和11年度から中低所得者向けに本格導入され、所得に連動したきめ細かな給付を行うことで、働き控えの緩和と就労促進を図ります。

また、本格導入までのつなぎとして、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現します。
財源確保については、特例公債に頼らず、歳出歳入の見直しを通じて確保する方針です。

今後は制度詳細設計を進め、9月には大綱を決定し、臨時国会に法案提出を目指します。