2026年5月22日：二酸化炭素貯留事業法施行期日等を定める政令が閣議決定

2026年4月24日、経済産業省と環境省は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令及び関連政令の整備に関する政令が閣議決定されたことを発表した。

これらの政令は、令和6年通常国会で成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）の施行期日を定めるとともに、所要の措置を定めるものである。

（1）二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令では、CCS事業法の施行期日を令和8年5月22日に定めた。

（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令では、
海域の貯留層に貯蔵する二酸化炭素の濃度が99％以上でなければならず、
二酸化炭素以外の不純物が海洋環境への影響が少ないものとして主務省令で定める基準を満たす場合には、99％未満とすることを可能とした。

また、貯留権や貯留権を目的とする抵当権の登録事項や登録手続についても定めている。

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