2026年7月21日：高齢者向け成年後見制度の利用促進へ（総務省）

2026年7月21日、総務省は成年後見制度の利用促進に関する調査結果を公表した。
少子高齢化により、認知症などで判断能力が不十分な高齢者の増加が予想され、制度の利用ニーズは高まるとされている。

国は既に制度の利用促進を図るための基本計画を策定しているが、市区町村間での利用状況に大きな差があることが指摘された。
調査では、①ニーズ把握不足、②相談支援機関の役割不十分、③市区町村と家庭裁判所の連携不足が確認された。

これを受け、厚生労働省に対して市区町村のニーズ把握強化や研修充実などを要請した。

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