2026年7月31日：地方債の同意等について審議（地方公共団体向け）

2026年7月31日、総務省は地方財政審議会を開催し、令和8年度地方債に係る同意等（一次協議分）について審議した。
会議では、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法に基づいて審議が行われた。

会議では、令和8年度の1次協議における協議等額の特徴について説明があった。

緊急防災・減災事業債など、令和7年度を期限としていた事業債について前倒しで事業が実施されたことによる反動減が大きくなっている一方、デジタル活用推進事業債については制度の周知により活用団体が増加し、協議等額が増加している。

また、地方債の利率についても議論があった。
直近では地方債の利率が3％程度になっているが、今後利率の上昇に伴い、公的資金（財政融資資金・地方公共団体金融機構資金）の需要が更に高まる可能性がある。

新潟県については、実質公債費比率について許可団体の要件である18％を令和20年度に下回らせる予定であることが明らかになった。

また、地方公共団体にとって「許可団体になる」とは、地方財政法上地方債の発行が原則禁止され、公債費負担適正化計画を策定し総務大臣等の審査を受ける必要があることなどが説明された。

📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。