2026年10月5日：熊本地震被災者 在留期間延長（金融庁）

2026年10月5日、金融庁は令和8年熊本地震に伴う在留期間の延長措置について報道発表を行った。
令和8年熊本地震により亡くなった方々へのご冥福を祈り、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げるとした。

法務省告示（令和8年8月7日法務省告示69号）に基づき、令和8年熊本地震に際し災害救助法が適用された区域に住居地がある者等の在留期間の満了日を、令和9年1月27日まで一律に延長する措置が講じられている。

一方、金融機関では「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、外国人の在留期間等の管理が行われている。
しかし、在留カードに記載された「在留期間の満了の日」が延長前の日付となっているため、口座閉鎖の懸念が寄せられている。

金融庁は関係業界団体に対して、これらの事項を周知した。

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