2026年7月29日：中所得・低所得者向け給付付き税額控除制度を導入へ

2026年7月29日、高市総理は、総理大臣官邸で第２回社会保障国民会議を開催しました。
会議では、中間とりまとめ（案）について議論が行われました。

総理は、熊本地震の被害状況を報告し、被災者への哀悼の意を表しました。
また、物価高や税・社会保険料負担に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を目的とした「給付付き税額控除」について、令和11年度から導入する新たな制度の内容を具体的に示しました。

この制度は、所得等に応じたきめ細かな支援を提供し、現役勤労者の負担軽減と働き控えの緩和を目指します。
また、政府はデジタルを活用し、事務負担の最小化を目指す方針です。

今後は『中間取りまとめ』を踏まえ、8月上旬までに給付付き税額控除とつなぎについて方針を決定する予定です。