2026年6月1日・総務省：特定地域づくり事業推進交付金の交付決定

2026年6月1日、総務省は人口急減地域の担い手確保を支援する「特定地域づくり事業推進交付金」について、以下の4つの事業協同組合への交付決定を行いました。

1. 山形県尾花沢市の「おばなざわマルチワーク事業協同組合」に1,676千円
2. 高知県いの町の「いの町複業協同組合」に2,424千円
3. 宮崎県延岡市の「延岡地域づくり協同組合」に2,013千円
4. 鹿児島県南大隅町の「南大隅町複業協同組合」に2,750千円

これらの交付金は、地域人口の急減に対処する特定地域づくり事業を推進する法律に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業協同組合が市町村等から補助金等を交付する場合に交付されます。