2026年7月24日：中国・韓国産鋼板に不当廉売関税、家計の株・債券比率40%に（片山財務大臣）

2026年7月24日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後記者会見で、中国産及び韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板類に対する不当廉売関税課税について発表しました。
経済産業省と共同で調査を実施し、これらの貨物が不当に安価で輸入され、国内生産者に損害が生じていることを認定しました。

具体的には、中国産品の不当廉売割合が最大約69％、韓国産品が最大約43％となっています。
来週の7月30日に関税・外国為替等審議会に諮問し、来月にも課税を開始する予定です。

また、成長投資を促進するための金融戦略についても触れ、家計の金融資産に占める株式と投資信託、債券の割合を2040年までに40％に引き上げる目標を掲げました。
この目標達成に向けて、NISAの利便性向上や企業型DCやiDeCoの制度改善などを行いました。

また、円安についても触れ、アメリカの為替報告書で示された「過度な変動は望ましくない」という認識を共有しました。