2026年4月30日：総務省、高齢者・障害者向けICT機器研究開発補助金交付決定

2026年4月30日、総務省は令和8年度「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」の補助金交付を決定しました。
公募期間は令和8年2月2日（月）14時から2月27日（金）17時までで、申請された20件の事業から6件が選ばれました。

交付決定された事業は以下の通りです：

1. 学校法人早稲田大学による「個別データに基づく最適化を可能にする重度障害者向けAIスイッチアプリの研究開発」
2. 国立大学法人東京科学大学による「読み書き困難児童生徒のための早期発見・支援提供基盤システムの研究開発」
3. 株式会社Ashiraseによる「視覚障がい者の屋外・屋内シームレス移動支援のための歩行空間データ自動収集および最適ナビゲーション技術の研究開発」
4. 株式会社NTTコノキューデバイスによる「前眼部疾患を持つロービジョンユーザーの視覚補助を行う小型・広視野角の網膜投射方式メガネ型ディスプレイの研究開発」
5. ヤマハ株式会社による「ラジオ番組のリアルタイム自動テキスト配信システムの研究開発」
6. 株式会社フィートによる「音声感情可視化機能による聴覚障害者コミュニケーション支援の高度化研究開発」

これらの事業は、高齢者や障害者の生活を支援する新たなICT機器の開発を目指しています。