2026年7月3日：韓国産炭酸二カリウムの不当廉売関税課税期間を5年延長（財務省）

2026年7月3日、財務省は大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間を延長する政令が閣議決定されたことを発表した。
この政令により、課税期間は令和13年7月7日まで延長される。

これまで、韓国産炭酸二カリウムに対しては、令和3年3月25日から令和8年6月23日まで不当廉売関税（税率30.8％）が課されていた。

AGC株式会社からの申請を受け、財務省と経済産業省の調査により、不当廉売の再発が懸念されたことから、関税・外国為替等審議会から財務大臣に対し、課税期間を5年間延長することが適当であるとの答申が提出された。