2026年6月23日：財務省、イラン武器調達ネットワークを制裁（対象7人組織）

2026年6月23日、アメリカ合衆国財務省の外国資産管理局（OFAC）は、イラン革命防衛隊（IRGC）の武器調達活動に関与している7人の個人と組織を制裁対象とした。
この制裁は、イランがホルムズ海峡で商船に対する攻撃を行ったことに続いて行われた。

財務長官スコット・ベッセンは、「トランプ大統領はイランが非核化するよう明確に求めている」と述べ、財務省はイランの武器プログラムと戦闘機を資金提供する違法な調達ネットワークを継続的に標的とする方針であると強調した。

制裁対象となったのは、イランのナミアジ氏やセルイナ氏など、IRGCの武器調達活動に関与する個人や組織である。
これらの個人や組織は、航空機部品やドローンの生産・配布・メンテナンスを行う会社や、その他の関連企業を通じて武器調達を行っていた。

制裁により、指定された個人や組織の所有または管理する財産は全てブロックされ、アメリカ合衆国またはアメリカ人によって保有または管理されているものは報告しなければならない。
また、これらの個人や組織が50％以上を所有する企業もブロックされる。

この制裁は、2026年5月8日と6月10日に実施された制裁の延長であり、IRGCの武器調達ネットワークを継続的に破壊することを目指している。