本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省が26GHz帯の5G使用権をNTTドコモとJTOWERに割り当てた。
何が変わるか
26GHz帯での5G通信サービスの提供体制が整備される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:通信事業者・設備提供企業。一般消費者への影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:5G通信事業の市場動向や競争状況に変化が出るかどうか
- 事業者:自社の設備やサービス提供体制が26GHz帯に対応できるかどうか
- 一般消費者:自身が利用する通信サービスの品質や速度に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年6月30日、総務省は、令和8年6月11日から同年6月25日までの間、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争を実施し、落札者を決定したと発表した。
価額競争の参加申請は令和8年3月10日から同年4月9日までの間受け付け、5者から申請があった。
その後、価額競争に参加できる旨の通知を行い、同年6月11日から同年6月25日の間、価額競争を実施した結果、以下の企業が落札者に選ばれた。
- 株式会社NTTドコモ:全国枠(25.8〜26.2GHz)
- 株式会社JTOWER:地域枠(26.8〜27.0GHz)
- ハイテクインター株式会社:地域枠(26.8〜27.0GHz)
今後、価額競争における落札者について、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定を行う予定である。
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