本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省が情報通信技術の研究開発プロジェクトの委託先を決定した。
何が変わるか
次世代光伝送技術の研究開発が進む可能性がある。
誰に影響するか
通信業界や関連企業に影響がある。
判断のポイント
- 投資家：資金調達や収益見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者：適用範囲や義務や手続きの追加があるかどうか
- 一般消費者：通信サービスの品質向上や新たなサービス提供が行われるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
総務省は、令和8年5月22日、情報通信技術の研究開発課題2件について提案の公募を行い、外部評価を踏まえて委託先を選定したことを発表しました。
公募期間は令和8年2月4日から3月6日まででした。
具体的には、次世代の通信インフラを担う光伝送技術の研究開発について、以下の課題と委託先が決定されました。
- 課題I：光トランシーバ当たり毎秒2テラビット超級光伝送技術の研究開発
委託先：1Finity株式会社、NTTイノベーティブデバイス株式会社（NTT株式会社）
- 課題II：空孔コア光ファイバに関する研究開発
委託先：ライテラジャパン株式会社、株式会社KDDI総合研究所、沖電気工業株式会社、国立大学法人東北大学、学校法人慶應義塾（ライテラジャパン株式会社）
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