2026年5月8日：総務省、情報空間の多様化に対応した今後の放送事業の在り方について諮問

2026年5月8日、総務省は情報通信審議会に対し、「情報空間の多様化に対応した今後の放送事業の在り方」について諮問しました。

放送はこれまで、民主主義の発展に資する基盤として重要な役割を果たしてきましたが、情報空間の多様化やテレビ離れにより、放送広告収入の減少やローカル放送局の経営悪化などの課題が生じています。

インターネットを含む情報空間では偽・誤情報の氾濫も問題となっており、放送には信頼性の高い情報発信機能が期待されています。
総務省は、これらの課題を踏まえ、放送事業の成長と持続可能性を確保するための方策を検討するため、以下の5点について諮問しました。

1. 情報空間が多様化していく中での放送の価値・役割
2. 今後の放送サービス・産業の在り方
3. 今後の放送インフラの整備・維持の在り方
4. 公共放送（NHK）の位置付け・役割
5. その他必要と考えられる事項

総務省は、令和9年春頃以降、随時一部答申を希望しています。