2026年6月23日：地方予算状況説明　税収好調も建設費増加傾向（総務省）

2026年6月23日、総務省は地方財政審議会を開催し、令和8年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について説明を受けた。
会議では、ほとんどの団体が堅調な税収を背景に予算規模を増加させているが、骨格予算の編成により減少した団体もあった。

また、北海道と新潟県は実質公債費比率が18％以上となり、地方債の許可団体となっている。
普通建設事業費については全体で増加しているが、個別には減少している団体が多い。

これは特定目的基金への積み立てや補助事業の減少によるものと分析された。
さらに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は令和7年度補正予算の繰越分であり、令和8年度補正予算分は今後の補正予算に計上される見込みである。

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