2026年6月24日：受託企業向け取引ルール改正、知的財産や価格転嫁を明確化（経済産業省）

経済産業省は2026年6月24日、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました。
この改正は、知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための指針を踏まえ、価格転嫁や取引適正化を更に徹底するためのものです。

改正ポイントは以下の通りです。

1. 知的財産取引の適正化：知的財産権等に係る取引を行う旨を示し、問題となり得る行為を行わない旨や、多様な対価設定方法を参照する旨を追記しました。
2. 型等の無償保管への対応：型の無償保管に対する勧告件数が増加していることから、「型等の保管に関する望ましくない事例」を明記し、無償保管要請を行わないことを徹底する旨を規定しました。
3. 人事評価制度の整備：価格転嫁・取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定しました。

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