2026年6月10日：イランの兵器調達支援9団体に制裁（財務省）

2026年6月10日、財務省の外国資産管理局（OFAC）は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）や国防・軍需物流省（MODAFL）の兵器調達を支援した9団体を制裁対象に指定しました。
財務長官スコット・ベッセンは「経済的圧力により、イラン軍の武器調達ネットワークを打撃しています。

財務省はイラン政権の資産を凍結し、経済を混乱させ、戦闘機関を解体しました」と述べました。

制裁対象には中国や香港に本拠地を持つ個人や企業が含まれ、これらの団体はIRGCやMODAFLの武器調達を支援していました。
また、イランの隠密銀行ネットワーク内で活動する香港の会社も指定されました。

OFACは、イランの兵器生産と拡散能力を支える海外調達・金融ネットワークを標的にし、アメリカや同盟国に対する脅威を排除しています。
これは5月8日の制裁措置に続くもので、IRGCやイラン技術協力センター（CITC）の武器調達ネットワークに対しても制裁が行われました。

OFACは、大量破壊兵器拡散者とその支援者を標的とする大統領令13382と、イラン金融セクターで活動する個人を標的とする大統領令13902に基づいて行動しています。