2026年7月30日：財務省、イランの航空会社とその支援企業に制裁（財務省）

2026年7月30日、財務省の外国資産管理局（OFAC）は、中国、インド、ロシア、イランの6つの企業や個人を制裁対象に指定しました。
これらの企業はマハーン航空の一般販売代理店として機能し、IRGCの活動を支援していました。

マハーン航空は民間航空会社を装いますが、実際にはIRGC-Qods部隊の人員輸送や軍事訓練の支援を行っています。

財務長官スコット・ベッセンは、「IRGCやマハーン航空に対する財政的、物流的、商業的な支援者はテロ組織を助長しています。
財務省は彼らを特定し、公開し、アメリカの金融システムから排除する取り組みを続けます」と述べました。

今回の制裁は、イランの不安定化活動を支えるネットワークをさらに破壊し、イラン政権とIRGCに対する経済圧力を強化することを目指しています。
また、ホルムズ海峡での無謀な攻撃に対する対応の一環でもあります。

制裁対象となった企業には、中国の上海ウィングス国際物流社、インドのスキーーズ・トラベル・アンド・ロジスティクス社、ロシアのエア・カーゴ・プロ社などが含まれています。
これらの企業はマハーン航空の一般販売代理店として機能し、電子機器や人員の輸送を手がけていました。

また、IRGC関連のフロント会社であるダデネガール・スタートアップ・スタジオも制裁対象となりました。
ダデネガールはウェブサイトを通じてアメリカやイスラエルの設備の位置情報を収集し、イラン軍の標的攻撃を支援していました。