2026年2月27日・財政制度等審議会第67回国有財産分科会：相続土地国庫帰属制度の対応方針

財政制度等審議会第67回国有財産分科会が2026年2月27日開催され、相続土地国庫帰属制度への対応について議論が行われた。
舞立財務副大臣は、相続土地国庫帰属制度の運用状況と新たな課題について説明。

相続土地の管理・活用に向けた具体的な方針が示された。

中村国有財産業務課長は、相続土地国庫帰属制度により国庫に帰属した土地の状況を報告。
1,431件の土地が国庫に帰属しており、その多くが300平米未満、価格も100万円未満のものが多いと説明した。

分科会では、相続土地の取得・管理・活用に向けた課題と対応策について議論。
隣接土地所有者への随意契約や現状有姿での処分、情報発信の強化などが提案された。

また、地域コミュニティや地方公共団体との連携強化も検討された。

委員からは、相続土地の社会的再配置に関する協議の制度化や、承認申請から要件審査までのプロセスにおける負動産のセグメンテーションの明確化など、具体的な改善策が提案された。