2026年7月2日：なりすまし投資詐欺や送金犯罪の対処ガイドライン改定案作成（総務省）

総務省は、令和8年7月2日、刑法や犯罪収益移転防止法の改正を踏まえ、
「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（違法情報ガイドライン）の改定案を作成しました。

改定案は、令和7年6月施行の改正刑法によって違法化されたなりすまし型偽投資広告や、令和8年7月施行予定の改正犯罪収益移転防止法によって違法化される「送金犯罪」の依頼・誘引行為を新たに違法情報の例として記載しています。

総務省は、令和8年7月3日から同月16日までの間、意見募集を行います。
意見提出期限は令和8年7月16日（必着）です。

提出いただいた意見を踏まえ、速やかにガイドラインを改定する予定です。

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