2026年6月25日：自治体・政府職員向けデジタルプラットフォームの登録方法とルール更新（デジタル庁）

デジタル庁は、2026年6月25日にデジタル改革共創プラットフォームへの参加登録方法について情報を更新しました。
同プラットフォームは、自治体職員と政府機関職員がフラットなコミュニケーションで意見交換を行う場として機能します。

登録には、所属組織のメールアドレスが必要で、地方公共団体は「lg.jp」や「地域型JPドメイン」を使用し、政府機関は「go.jp」を使用します。

利用規約では、IDやパスワードの安全な管理が求められ、誹謗中傷やスパム行為は禁止されています。
また、機密性の高い情報の取り扱いについても詳細なガイドラインが示されています。

システムメンテナンスのため、2026年7月7日からアカウントの新規登録受付を一時停止し、再開は7月末頃を予定しています。

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