本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
財務省が令和7年末現在の本邦対外資産負債残高の概要を発表した。
何が変わるか
対外資産と負債が増加し、純資産も増加するとみられる。
誰に影響するか
投資家、事業者、金融市場に影響がある。
判断のポイント
- 投資家：対外資産負債の増加率や構造変化があるかどうか
- 事業者：価格転嫁や調達条件や対応コストの見直しが必要になるかどうか
- 一般消費者：金融市場の安定性や経済状況への影響が表れるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
令和8年5月26日、財務省は令和7年末現在の本邦対外資産負債残高の概要を発表した。
対外資産残高は1,805兆6,342億円で、対前年末比で8.5％増加した。
直接投資と証券投資の取得超、および外国証券の価格上昇による評価替えが主な要因となった。
一方、対外負債残高は1,243兆8,838億円で、対前年末比で10.5％増加した。
非居住者が保有する本邦証券の価格上昇や非居住者による本邦資産の取得超が主な要因となった。
対外純資産残高は561兆7,504億円で、対前年末比で4.4％増加した。
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