2026年7月24日：暗号資産のマネーロンダリング対策、業界連携で効果確認（金融庁）

金融庁は、令和8年7月24日、フィンテック企業や金融機関が共同で情報連携を行う新たな枠組みの有効性や法的論点を検証した実証実験の結果を公表しました。

この実証実験は、暗号資産等を対象としたマネー・ローンダリング対策に関し、株式会社日立製作所や株式会社あおぞら銀行など13社が参加し、令和8年3月から5月まで行われました。

実験では、暗号資産交換業者間で共有される情報や商業的に入手可能な情報を基にリスク評価を行い、各業者の対策を高度化・効率化する可能性が確認されました。
また、モニタリングシステムのアラートだけでは十分な情報が得られない場合があることも明らかになりました。

金融庁は、これらの結果を踏まえ、今後も「共助」によるマネー・ローンダリング対策の高度化・効率化を推進していく方針です。

📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。