2026年6月24日：企業の温室効果ガス排出開示ルール改正案を公募（金融庁）

金融庁は2026年6月24日、サステナビリティ開示基準改正案に対するパブリックコメントを実施すると発表しました。

改正案は、令和8年6月11日に公表されたサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の「温対法におけるSHK制度の定める方法により測定し報告する温室効果ガス排出を用いて『気候基準』の定めに従う場合の開示」に基づいています。
主な内容は以下の通りです。

（１）スコープ１温室効果ガス排出の開示：温対法に基づく直接排出について、追加の調整をせずにスコープ１温室効果ガス排出に含めて開示。
（２）スコープ２温室効果ガス排出の開示：① 温対法に基づく間接排出については、マーケット基準によるスコープ２温室効果ガス排出に含めて開示。

② 温対法に基づく間接排出に係る活動量に、環境大臣及び経済産業大臣が公表する平均的な排出係数を乗じる方法により算定した温室効果ガス排出量について、ロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出に含めて開示。

パブリックコメントの提出期限は令和8年7月24日17時00分（必着）です。

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