2026年11月6日：金融機関の障がい者対応進む（金融庁）

金融庁は2026年11月6日、令和8年3月末時点での障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果を公表しました。
主な調査結果は以下の通りです。

1. 視覚障がい者対応ATMの設置率は全金融機関で約97.8％です。
2. 目が不自由な方への代読に関する内部規定を策定済みの金融機関は主要行等100％、地方銀行等96.8％などです。
3. 預金取引に係る代筆に関する内部規定を策定済みの金融機関は主要行等100％、地方銀行等100％などです。
4. 電話リレーサービスを用いた連絡への対応は主要行等100％、地方銀行等85.5％などです。
5. ヨメテルを用いた連絡への対応は主要行等85.7％、地方銀行等41.9％などです。

金融庁は各金融機関に対し、これらの取組み事例や利用者からの意見を参考に、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進するよう要請しています。