本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
財務省が2026年10月末の外貨準備高が前月比で723百万ドル増加したことを発表した。
何が変わるか
外貨準備高の内訳や構成比率に変動がある可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:財務省・金融機関。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:外貨準備高の変動が為替相場に影響を与えるかどうか
- 事業者:自社の外貨資産の価値に変動が生じるかどうか
- 一般消費者:自身の海外旅行や海外送金に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
令和8年11月9日、財務省は令和8年10月末現在の外貨準備高を発表した。
外貨準備高は1,179,119百万ドルとなり、前月比で723百万ドル増加した。
外貨準備及びその他外貨資産の内訳は以下の通りである。
(百万ドル単位)
Ⅰ.外貨準備及びその他外貨資産:1,179,119
うち:本邦発行体分
ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金:150,248
ⅱ.本邦金融機関への預金:400
ⅲ.外国金融機関への預金:25
2.IMFリザーブポジション:11,167
3.SDR:60,627
4.金:106,437(重量[百万トロイオンス]:27.20)
5.その他外貨準備
(a)金融派生商品
(b)非銀行非居住者に対する貸付
B.その他外貨資産
(参考)国際協力銀行に対する貸付:36,390百万ドル
この記事を共有 Share this article
外部サービスへの共有や URL コピーができます。 Share to external services or copy the link.
関連記事 Related articles
2026年11月20日:税制改正方針と楽天証券情報漏洩対応(片山財務大臣)
判断のポイント
- 投資家:個人向け国債の税制優遇が拡大す…
- 事業者:価格転嫁や調達条件や対応コスト…
- 一般消費者:自身が利用する金融商品やサ…
2026年9月24日:国際金融情勢と資金洗浄対策議論(財務省)
判断のポイント
- 投資家:資金調達条件や業績見通しに影響…
- 事業者:価格転嫁や調達条件や対応コスト…
- 一般消費者:自身が利用する金融サービス…
政府が保有する株式の管理・売却状況を公表(令和8年10月末現在)
判断のポイント
- 投資家:資金調達条件や業績見通しに影響…
- 事業者:価格転嫁や調達条件や対応コスト…
- 一般消費者:自身が利用する金融商品の条…
← 左右にスワイプで記事を移動できます →