本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が2026年6月5日、金融サービス利用者相談室の受付状況の誤記載を訂正した。
何が変わるか
相談件数の統計データが修正され、過去の公表データとの整合性がとられる可能性がある。
誰に影響するか
金融サービス利用者や金融業界関係者に影響がある。
判断のポイント
- 投資家:過去の公表データとの整合性がとれているかどうか
- 事業者:誤記載の影響で顧客信頼性に変化があるかどうか
- 一般消費者:相談件数の正確な把握が行われているかどうか
VISUAL GUIDE
図解
金融庁は2026年6月5日、金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等の計数に誤記載があったことを発表し、所要の訂正を行った。
訂正対象期間は令和7年10月1日から同年12月31日まで。
第八十二回公表(令和7年10月1日~同年12月31日までの受付状況等)は、令和8年3月6日に公表された。
具体的な訂正内容は以下の通り。
- 貸金等に関するもの:訂正前681件(前期比+49件)から訂正後642件(前期比+10件)へ
- 資金移動・前払式支払手段等に関するもの:訂正前122件(前期比+3件)から訂正後117件(前期比-2件)へ
- その他:訂正前14,820件(前期比-1,208件)から訂正後14,776件(前期比-1,252件)へ
以上の訂正に伴い、関係する箇所をあわせて差替えている。
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