本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省が2025年度の青少年のインターネット・リテラシー調査結果を公表した。
何が変わるか
インターネット教育の効果やリスク分野別の正答率が明らかになり、教育方針やプログラムの見直しが行われる可能性がある。
誰に影響するか
教育関連事業者や保護者、青少年に影響する。
判断のポイント
- 投資家:教育関連事業者の収益見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者:教育方針やプログラムの見直しの適用範囲や手続きがあるかどうか
- 一般消費者:子供のインターネット利用に向けた家庭や学校での対策が具体的に示されるかどうか
VISUAL GUIDE
2026年4月30日、総務省は「2025年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」の結果を公表しました。
この調査は、高校1年生を対象に始まり、2025年度からは中学生と小学生も含めました。
77校・11,889名を対象に実施されたILASテストとインターネット利用状況に関するアンケートの結果がまとめられました。
ILASテストの正答率は、高校1年生が72.4%(前年度71.5%)、中学生が76.8%、小学生(4〜6学年)が71.7%、小学生(1〜3学年)が71.4%でした。
リスクの中分類別では、高校1年生で最も正答率が低かった分野は「不適正取引リスク」、中学生では「有害情報リスク」、小学生(4〜6学年)では「プライバシーリスク」、小学生(1〜3学年)では「違法情報リスク」でした。
また、家庭でのルールがあると答えた者の正答率は、いずれの学齢でもルールがない場合よりも高くなりました。
学校でインターネット利用の注意点や対応策を学んだ者も、正答率が高かったことが明らかになりました。
生成AIについて、「使ったことはない」と答えた者は高校1年生で12.6%、中学生で15.9%、小学生(4〜6学年)で24.2%でした。
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