2026年7月21日：電話料金制度見直し、意見募集開始（総務省）

令和8年7月21日、情報通信審議会電気通信事業政策部会は、
『最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）』を取りまとめ、同年7月22日（水）から8月25日（火）までの間、
意見募集を行うことを発表した。

この答申は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の改正に基づき、ユニバーサルサービス政策委員会で検討が行われてきたものである。
意見募集の結果を踏まえ、答申に向けた審議が行われる予定だ。

意見提出は総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課（中央合同庁舎2号館10階）で行うとともに、e-Govの「パブリック・コメント」欄でも受け付けられる。

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