2026年9月15日：地価下落地域の固定資産税評価基準改正案を諮問（総務省）

総務省は2026年9月15日、地方財政審議会固定資産評価分科会に固定資産評価基準の一部改正案について意見を聴きました。
また、9月16日（水）から10月20日（火）までの間、国民から広く意見を募集します。

改正案の主な内容は以下の通りです。

1. 地価下落地域における土地の評価額の修正：令和8年1月1日から7月1日までの半年間の地価下落状況を評価額に反映する措置を講じます。
2. 指定市町村の変更：田、畑及び山林の指定市町村の一部を指定替えします。
3. 再建築費評点補正率等の改正：在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率を木造家屋1.16、非木造家屋1.20とします。
4. 評点一点当たりの価額に関する経過措置の改正：令和11年度まで延長し、物価水準による補正率を一部の指定市に改正します。
5. 価額の据置措置等の経過措置の延長：令和11年度まで延長します。

意見募集期間は9月16日（水）から10月20日（火）までです。
総務省では、意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

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