本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
デジタル庁がオープンソース化とOSS利活用に関する有識者検討会を開催し、公開範囲やOSPOの役割を議論した。
何が変わるか
公開範囲の基準やOSS利活用促進要素の評価制度が整備され、OSSの利用が促進される可能性がある。
誰に影響するか
政府機関や企業、ソフトウェア開発者に影響を与える。
判断のポイント
- 投資家:OSS利活用促進によるコスト削減やリードタイム短縮の可能性があるかどうか
- 事業者:公開範囲の基準や評価制度の整備が事業に適用されるかどうか
- 一般消費者:ソフトウェア製品やサービスの提供速度が向上するかどうか
VISUAL GUIDE
デジタル庁は2026年5月18日、オープンソース化・OSS利活用に関する有識者検討会(第1回)を開催した。
検討会では、令和7年(2025年)11月18日にオンラインで行われた第1回の議論内容について報告された。
検討会では、公開範囲の整理とOSS利活用促進要素の整理が主な議題となった。
公開範囲については、ケースバイケースで判断すべきであり、一定の基準を設けることが提案された。
また、メンテナーの役割や特許ライセンスの問題点も指摘された。
OSS利活用促進要素については、OSPO(オープンソースプログラムオフィス)の役割が強調され、発注者側のマインドセット改革や評価制度の整備が重要であることが議論された。
コスト削減よりもリードタイム削減の観点からOSSの活用を推進すべきとの意見も出された。
今後のスケジュールについては、詳細が公表された。
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