本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省がNTT東・西の接続料規則改正案を公表し、意見募集を行っている。
何が変わるか
NTT東・西の接続料算定に用いる数値が見直される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:通信事業者・通信設備利用者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:通信事業者の収益に影響する接続料算定数値の変更があるかどうか
- 事業者:自社の接続料算定に影響する規則改正が行われるかどうか
- 一般消費者:自身の通信サービス料金に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
総務省は、令和9年度の接続料算定に用いる数値を定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案を作成しました。
この省令案について、令和8年11月3日(火)から同年12月2日(水)までの間、意見募集を行います。
改正内容は、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料の算定に用いる数値を定めるものです。
これらの数値は、令和8年10月29日(木)及び同月30日(金)に開催される情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会 接続料の算定等に関するワーキンググループ(第9回)における検討を踏まえています。
意見募集の結果を踏まえ、第一種指定電気通信設備接続料規則の改正を行う予定です。
📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。
この記事を共有 Share this article
外部サービスへの共有や URL コピーができます。 Share to external services or copy the link.
関連記事 Related articles
New
2026年11月2日:国際電話の不正利用対策を議論(総務省)
判断のポイント
- 投資家:国際電話サービス提供企業のリス…
- 事業者:国際電話サービスにおける新たな…
- 一般消費者:自身の国際電話利用に新たな…
New
2026年11月2日:地方自治体への財政支援金交付決定
判断のポイント
- 投資家:地方債の発行条件に変化が出るか…
- 事業者:自治体からの受注に影響が出るか…
- 一般消費者:自治体サービスの利用条件に…
New
2026年11月2日:総務省、6G技術支援の予備調査開始
判断のポイント
- 投資家:市場見通しや資金調達環境を動か…
- 事業者:自社技術が公募対象に選定される…
- 一般消費者:自身が利用する通信サービス…
← 左右にスワイプで記事を移動できます →
