2026年6月5日：自治体のサイバーセキュリティ対策が法制化（地方財政審議会）

2026年6月5日（金）、地方財政審議会でサイバーセキュリティ対策についての議論が行われた。
自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室の田中俊郎理事官が、令和8年4月に施行された改正地方自治法に基づく地方公共団体のサイバーセキュリティ対策について説明した。

議論では、自治体のセキュリティ対策が国からの要請に基づくものか、法的に規制されているものかが問われた。
田中理事官は、地方自治法改正によりサイバーセキュリティ対策の実施義務が設けられ、専門人材不足や財政負担が課題であると説明した。

また、首長へのセキュリティ確保の重要性と責務を認識させる手段についても議論され、説明会等を利用して首長に直接説明することが有効であるとの意見が出された。
今後の省令制定については、人的、物理的、技術的なセキュリティ対策について規定すると説明された。

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