2026年6月26日：中小企業の価格転嫁率54.2％、原材料費や労務費の上昇反映（中小企業庁）

2026年6月26日、中小企業庁は、価格交渉促進月間（2026年3月）のフォローアップ調査結果を公表しました。
調査は30万社の中小企業を対象に、2026年4月20日から6月3日まで実施されました。

主な結果は以下の通りです。

1. 価格転嫁率は54.2％となり、前回から約1ポイント増加しました。
2. 原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％のコスト要素別の転嫁率が確認されました。
3. 官公需における価格転嫁率は48.4％となり、前回から約4ポイント減少しました。

中小企業庁は引き続き、価格転嫁・取引適正化対策を継続すると述べています。
また、2026年8月上中旬には発注者ごとの評価を記載した「発注者リスト」の公表が予定されています。

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