2026年6月30日：総務省、ドローンやワイヤレスカメラの電波法適合率3割以下を公表

2026年6月30日、総務省は令和7年度の無線設備試買テスト結果を公表しました。
このテストは、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備が電波法の基準に適合しているかを確認するものです。

令和7年度には、ドローンやワイヤレスカメラなどを優先的に対象とし、203機種を購入して測定しました。
その結果、168機種が微弱無線設備の基準に適合しないことが確認されました。

総務省は、これらの無線設備の販売業者等に対して改善策を講じるよう働きかけを行い、令和8年6月19日時点で約93.5％の業者が改善を行ったことを確認しています。
今後も無線設備試買テストを継続し、適正な電波利用環境の確保に取り組む方針です。

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