2026年7月14日：選挙SNS対策法成立と地方議会金銭負担問題（林大臣会見）

2026年7月14日、林総務大臣は閣議後記者会見で、選挙運動に関するSNS対策法の成立について言及した。
改正法は公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法を改正し、偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応を強化する内容となっている。

総務省は来年3月1日の施行に向けて、大規模プラットフォーム事業者に対する措置に関する指針策定や周知活動を進める方針だ。

また、福岡県議会で議長や副議長の就任に際し金銭負担を求められたとされる事案についても言及。
当該事案は福岡県議会が調査中であると述べた。