公正取引委員会、エフエム京都に取引適正化を勧告（令和8年7月31日）

令和8年7月31日、公正取引委員会は株式会社エフエム京都に対し、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく勧告を行った。
エフエム京都は、令和6年11月1日から令和7年11月10日までの間、特定受託事業者に対して取引条件の明示や報酬の支払期日の定めを怠っていた。

具体的には、39名の特定受託事業者に対し取引条件を明示せず、29名に対し報酬の支払期日を定めず、3名に対し報酬の支払期日が60日を超えていた。
公正取引委員会は今後、特定受託事業者に対して業務委託を行う際には取引条件を明示し、報酬を定められた期日までに支払うことを求めた。

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