財政・金融

2026年9月18日:銀行向け監督指針改正、サイバー攻撃報告ルールも刷新(金融庁)

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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

金融庁が銀行向け監督指針とサイバー攻撃報告ルールを改正した。

何が変わるか

銀行の監督指針とサイバー攻撃報告ルールが見直され、新たな共通様式が導入される。

誰に影響するか

主な対象:銀行・金融機関。一般消費者への直接的影響は限定的。

判断のポイント

  • 投資家:保有する金融機関のリスク管理が強化されるかどうか
  • 事業者:新たな報告ルールへの対応が求められるかどうか
  • 一般消費者:自身の金融取引におけるセキュリティが向上するかどうか

VISUAL GUIDE

図解

改正

刷新

実施

寄せられた

金融庁

監督指針

サイバー攻撃報告ルール

意見募集

7件の意見

2026年9月18日、金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果を公表した。
令和8年8月7日から9月7日にかけて意見募集を行い、計7件の意見が寄せられた。

金融庁はこれらの意見に対する考え方を別紙で示している。

また、金融庁は「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」を改正し、新たに「その他サイバー攻撃等事案共通様式」を整備した。
これに伴い、監督指針等においても報告様式を関係省庁申合せに基づく共通様式へ移行することとした。

改正内容は別紙2~18に記載されており、改正後の監督指針等は令和8年10月1日から適用される。

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