2026年5月12日・林総務大臣閣議後記者会見：家計調査結果とふるさと納税手数料引下げ要請

2026年5月12日、林総務大臣は閣議後記者会見で、家計調査結果とふるさと納税のポータルサイト運営事業者に対する手数料引下げ要請について説明しました。
家計調査によると、2人以上の世帯の3月の消費支出は1年前に比べ実質2.9％減少し、令和7年度平均は前年度比で0.1％増加しました。

また、大臣は5月1日から7日までモルドバ、ルクセンブルク、ベルギーを訪問し、AIやサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました。

さらに、ふるさと納税のポータルサイト運営事業者に対する手数料引下げ要請についても言及し、
令和6年度の受入額1兆2,728億円のうち94.5％がポータルサイト経由で、
その手数料は1,379億円（11.5％）に達していることが明らかになりました。

総務省は今月中に大手ポータルサイト運営事業者に対し、手数料の引下げに取り組むよう要請する方針です。