2026年10月27日：デジタル技術で防災対策強化（デジタル庁）

デジタル庁は、生活に密接に関わる防災分野において、データを利活用するための環境整備を推進し、住民一人ひとりに合わせたサービス提供を目指す方針を発表しました。
具体的には以下の5つの取組みを行います。

1. 防災分野のデータ流通促進：災害時に避難所や自治体ごとに管理されている情報を組織の枠を越えて共有できる仕組みを検討し、被災者の状況を速やかに把握できる環境の整備を目指します。
2. 自治体の防災DX調達支援：防災アプリ・サービスの円滑な調達を支援するため、「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」をウェブサイトで公開しています。
3. 避難所等におけるデジタル技術を用いた災害対応の高度化：マイナンバーカードなどを活用し、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を実施しています。
4. 災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）：大規模災害時、被災都道府県の災害対応が円滑に進むように必要な活動を行います。
5. 「防災DX官民共創協議会」と連携した防災DX施策の展開：デジタル防災を強力に推進するため、「防災DX官民共創協議会」と連携し、防災DX実現に向けた取組みを進めています。

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