2026年10月23日：5G周波数割当計画変更案に意見募集（総務省）

総務省は、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争を実施し、
特定高周波数無線局を開設できる旨の認定を行った周波数について、周波数割当計画に記載するため、周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成しました。

この告示案について、令和8年10月24日（土）から同年11月24日（火）までの間、意見を募集します。

電波法及び放送法の改正により、価額競争制度が導入され、総務省は令和7年5月19日から同年6月18日まで5Gの利用意向調査を実施しました。
情報通信審議会は、価額競争の具体的な実施方法について審議し、令和7年12月11日に一部答申を行いました。

総務省は、令和8年6月11日から同年6月25日まで価額競争を実施し、特定高周波数無線局の開設認定を行いました。
意見募集の結果と電波監理審議会への諮問に対する答申を踏まえ、周波数割当計画の一部を変更する告示を策定します。

意見提出先は、総合通信基盤局 電波部 電波政策課です。

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