2026年9月8日：飲食料品の消費税率を2年間1%に引き下げ（片山財務大臣）

2026年9月8日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後記者会見で、来年からの2年間限定の飲食料品消費税率1％への引下げについて説明しました。

飲食料品の消費税率引下げに伴う財源確保については、高市内閣が進める予算編成改革を通じて特例公債に頼らずに市場の信認を得られるようにする方針を示しました。

具体的には、税収動向を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進め、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中で通年での国債発行額を具体化すると述べました。
また、租特や補助金の見直し、さらには税外収入の確保を通じて必要な財政需要に対応する方針を明らかにしました。

各省庁が租特・補助金などの自己点検結果を反映させた概算要求と税制改正要望についても言及し、見直しのプロセスを通じて各府省庁の要望内容を精査していく方針を示しました。