本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁がESG評価機関の受入れリストを更新し、規範に沿った機関を公表した。
何が変わるか
ESG評価機関の受入れ基準と公表手続きが見直される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:資産運用会社・投資ファンド・機関投資家。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:保有ファンドのESG評価の信頼性が高まるかどうか
- 事業者:自社がESG評価機関として受入れリストに掲載されるかどうか
- 一般消費者:自身が利用する金融商品のESG評価に変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
金融庁は2026年6月30日、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を踏まえた受入れ表明を行った評価機関等のリストを公表した。
このリストは原則として半年ごとに更新される。
金融庁は同規範の趣旨に賛同し、受入れ表明を行った機関に対して、その旨を自らのウェブサイトで公表するとともに金融庁へ通知するよう呼びかけている。
また、受入れ表明を行った機関は、規範の諸原則・指針を実施するか、実施しない理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法を採用している。
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